Tax Savings
法人の節税対策
巷にあふれる「小手先の節税対策」ではなく、「本物の節税対策」を。
Why
専門家による節税提案の重要性
税理士と顧問契約を結ぶ最大のメリットの一つが、節税対策の提案を受けられることです。世の中には様々な節税対策が紹介されていますが、どの方法を採るべきかの判断は簡単ではありません。国などの認定が必要なものも多く、独力で準備するのは大変です。
経営者の貴重な時間をそこに使うのは、とてももったいないこと。当事務所は、安心してビジネスに専念していただけるよう、最適な節税策をご提案します。
代表的な節税対策
- 01
本業への投資
節税対策の王道です。投資は将来の費用になるため、例えば実効税率34％の会社なら投資額の約3分の1が節税につながります。国も中小企業の事業投資を後押しする優遇税制を用意しており、将来の利益拡大にも貢献します。
- 02
経営者一族と会社との利益配分
経営者やご親族への役員報酬・家賃・利息などを適切に設計し、法人だけでなく経営者一族まで含めた税負担を最小化します。将来の事業承継時の税負担も見据えた資産配分も重要です。
- 03
最適な税制度の選択
消費税の原則課税と簡易課税のように、税金の計算方法を選べる場面は数多くあります。多くは後からやり直しが効かず、金額の影響も大きいため、事前の慎重な計画に基づいて選択します。
- 04
公的制度の活用
小規模企業共済、倒産防止共済、確定拠出年金、ふるさと納税など、節税効果の高い公的制度を適切に組み合わせ、資産形成やリスク分散も兼ねた対策を行います。
- 05
利益の繰延べ
世の中の節税策の多くはこれにあたります。今の税金が減る代わりに将来の税金が増えるため、長い目で見た効果は限定的です。ただし、経営者の退職金に充てる生命保険など、明確な将来設計に基づくものは一定の効果があります。
節税対策の注意点
税金はビジネスにとってコストであり、最小化すべきものです。しかし方法を誤ると、コストを減らすどころか、かえって余計なコストがかかってしまうこともあります。例えば、次のような話を聞いたことがあるかもしれません。
- 中古のベンツを買うとすぐに経費にできる
- 個人的な支出でも、ビジネス上必要と説明できれば経費にできる
- 経費を1年分前払いすれば経費を増やせる
- 損金算入できる生命保険で経費を増やせる
- 海外のヴィンテージマンションを買うとすぐに経費にできる
- 航空機リースの匿名組合に出資すれば経費を増やせる
これらも合法的に実行すれば確かに節税効果があり、生命保険のように事業承継計画と組み合わせて有意義な資金計画になるものもあります。しかし実際には、「思ったより節税額が小さかった」「余計なことに時間を使ってしまった」「後で逆に税金が増えた」「税務調査で指摘されて追徴課税された」といった問題も少なくありません。
当事務所は豊富な知識と経験をもとに、お客様のビジネスにとって本当に意味のある節税対策をご提案します。
料金
| 節税提案 | 無料 ※当社と税務顧問契約を結んでいただく場合 |
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